皆さんは今の給料に満足していますか？
不満がある人も満足している人もあなたが今、会社員として働いて給料をもらっているのなら今回紹介するとても簡単なことを行えば所得を今より約40%増やすことができます！
何もしなければ雀の涙ほどの昇給しか見込めない現代の日本ですが、少しの行動力で大きく収入を増やすことが出来るのでそのやり方についてご紹介します。
転職や怪しい副業といった話ではなく今いる会社で明日から出来ることなので是非最後までお付き合いください！
この記事では会社員でも明日からできる所得を増やす方法を知ることができます。
筆者は元々サービス業勤めで将来性が無さすぎて、未経験から転職をしました。
転職後はそれでも年収250万円程度だったのですが、実際に今回紹介する方法を実践した結果今では年収を600万円以上に上げることができました。
現在の日本の状況
まずは今現状皆様が置かれている状況について知っていきましょう。
日本の平均手取り
日本の平均手取り月収は25万円と言われています。
この中から５千万円の住宅ローン、子ども1人育てるのに3000万円を捻出し、さらに老後夫婦で1億円かかるという100年時代。
どうでしょう現実的にやっていけそうですか？
正直かなり厳しいと思います。実際私自身は平均月収よりも少ない給料だったので世の中の全てを諦めていました。
日本の過去30年の実績
日本の30年を比べると以下のことがわかります。
- ガソリンの価格は約2倍になった
- 消費税は3.3倍になった（まだ上がる予定）
- 社会保障も3倍になった
それでいて給料は変わっていません。むしろ少し下がっています。
同じように物の価格が上がっている国を見てもアメリカは給料が2倍に、タイは給料が3.3倍に増えています。物や保障の価格が上がっても給料が上がっていないのは給料が下がったのと同じ。
実際は給料も下がっているので、このままでは生活できなくなりますね。
日本の若者の状況と実態
上二つから今の日本の若者は
- 6割の20代が貯蓄0。
- 6人に1人の子どもが貧困。
- 202ヵ国中184位の出生率。先進国では最下位。
このようになっています。これが今皆様が置かれている日本の現状です。
今の職場に将来性を感じられない
そもそも給料が低くてやってられないという方。
わかります筆者もそうでしたサービス業時代は給料は低く、正社員なのに会社が年末調整すらやってくれないブラック企業で還付金など返ってきたこともすらありません。
もし筆者と同じようにブラック企業勤め等で職場に将来性がなく、この先が心配な方は転職を視野に入れることもおすすめです。
実際に筆者はサービス業手取り月18万円から、未経験のIT業界へ転職し月収8万円UP、その後今回紹介した方法でそこからさらに手取りを倍以上にしました。
行動一つで人生は変えれます。筆者も使った未経験からIT転職におすすめのサービスはこれです。
本気で人生を変えたいなら行動してみてください！
収入を増やしたかったら税金を理解するべき
日本の状況を理解したら次は所得を増やす方法を！ではなくまずは税金について知っておきましょう。
これは所得を増やす上で一番大切なことになりますので簡単にまとめました。
このような税金がかかってきます。
所得の半分くらいが税金で持って行かれてしまうのが見てわかるかと思います。
流石の日本もすぐに所得からこれを引いてくるほど厳しくはありません。
これからとても大切な控除について説明いたします。
控除について
控除とは江戸時代の懺悔のようなものです。
国目線で言うと「そのままの所得に対して税金を取ったらかなりの金額納めないといけないからあなたも辛いでしょ、だからある程度の金額を所得から引いて、残った金額に対する税金をとることにしてあげるよ。」この時のある程度の金額というのが控除額になります。
会社員が受けられる控除には一律で受けられる給与所得控除と、子どもの有無や寄付によるもの、医療を受けた金額などによる所得控除というものがあります。
給与所得控除額や所得控除の種類については長くなってしまいますので割愛いたしますが、どんな種類があってご自身がどのくらい控除出来るか知りたい方は調べてみてください。
ここでは分かりやすく年収1000万円で子どもや介護の有無により所得控除が200万円だった人を例に税金と控除について見ていきましょう。
上画像左下にもあるように所得控除の有無で手取り額は変わってきます。
もし所得控除をしなかったら可処分所得（手取り）は700万円程度になります。
この所得控除は自分で申告しなければ適用されないので所得控除に当てはまる項目がある方は必ず確定申告をしましょう、これだけで10万以上手取りが上がる人がほとんどです。
確定申告
確定申告と聞くと「めんどくさそう」「やり方がわからない」と言う方が多いですが実際はPC上で当てはまる項目を記入していくだけで完成させられるのですごい簡単です。
試しに作成した確定申告書です。
内容はざっくりですが税理士でもない素人の筆者がこれを作成するのにかかった時間は15分程度でした。
真面目に内容を入れたとしても30分もあれば完成する分かりやすさでした、30分で10万以上返ってくるんですからやらない理由が見つからないですね！
確定申告をもっと簡単に済ませるなら会計ソフトfreeeが使いやすくておすすめです！
会社員が所得を増やす方法
勘の良い方はもうお気づきかもしれませんが、先ほど確定申告で所得控除を記入すれば10万円前後帰ってくるとお話ししました。また年収1000万円の人の例では所得控除が200万円ある場合は、ない場合に比べて100万円近く手取りに差が出てくることがわかりました。
つまり税金の対象になる額（課税所得額）を減らせれば収める税金が少なくなり手取りが増えるということなんです。
ではどのように課税所得額を減らすのか、それはとても簡単です。副業をしてください。
といってもコンビニや夜間警備のバイトをするのでは意味がないので注意してください。
副業を個人事業主として行い住民税を自分で納付すれば会社にバレることなく副業ができます。
会社員のまま所得控除だけで課税所得額を減らすのには限界がありますが、副業を行うことで普通ならただの出費になってしまうものが経費として計上できます。
税金は収入ごと（会社からの収入と、副業の収入）に計算されるのではなく、個人の全体の収入に対して計算されるので副業側で経費計上をして赤字になった場合本業の収入から赤字分を引くことができます。これを損益通算と言います。
この場合副業で赤字といっても実際に損をしてるのではなく、普通ならただの出費になるものを必要経費として計上しているため会社員1本よりも大幅に減税できます。
わかりやすいようにイメージを画像にしました。
経費は収入に直接性がなければ認められませんが、例えばプログラミングで副業するなら毎月家賃の20％程度、PC代、参考書その他諸々経費計上することができます。詳しく知りたい方は経費について調べて見てください！
社長に一言伝えるだけで手取りを40％上げる方法
副業をするのが面倒臭いという方に向けに今の業務と変わらず、しかも無料でできる方法をお伝えします。
その方法とは、今の会社を正社員としてではなく業務委託として働くだけです。
そんなこと出来るの？と思った方、基本的には出来ます大手の企業だって正社員のみではありません、むしろ優秀な人間は業務委託が多いくらいです。
社長への伝え方
ではどのように社長へ伝えれば良いのか。についてですが、これは交渉になるので相手にもメリットがわかるように伝えましょう。
先ほど「年収1000万円の人が所得控除をしなかったら手取りは700万円程度になる」とお伝えしましたがこの時、国に納めている金額は300万円ではなく420万になります。なぜかと言うと社員の社会保険は会社が半分負担しているからです。
この事実を基に交渉します。
社長には皆様の「年収＋会社負担の社保の金額より少し少ない報酬金額で自分を業務委託として雇っていただけないか」と伝えることで、会社側は今より少ない金額で同じ労働力を雇えるメリットがあると理解して貰えばいいのです。
業務委託として働くことが認められたら、開業届と青色申告承認申請書を役所に提出しましょう（ネットで出来ます）
これが出来たらあとはいかに経費計上をしていくかになります。
例えば経費で300万円計上した場合、青色申告特別控除65万円、保険、年金その他の控除が入り所得としては600万円以下になります。その場合納税額は140万円程になります。
同じ1000万円でも会社員時代は420万円納めていた税金が、個人事業主になると140万円まで下げることが出来るんです。
10年で2800万円という差が出てきます！
青色申告を申請すると無条件で最大65万円控除が受けられます。
少し前まで白色申告は簡単、青色申告は複雑という感じだったのですが制度が改正され今では白色、青色どちらの申告でもほぼ同じことをしなければならなくなりました。
なのでどうせ同じ事をするなら青色申告を選択して65万円分得をしてください！
経費にできるもの
メジャーで経費にできるものを紹介します。
- PCやネット代金
- 家賃の按分額
- 同生計外の採用
- 少額減価償却
PCやネット家賃の一部など会社員なら税金を納めた後の手取りから支払いますが、個人事業主なら経費として税金を納める前の収入から引くことができます。
友人や別に暮らしている親など生計を共にしていない人に仕事を手伝ってもらい支払った給料も経費に出来ます。（生計を共にしている人への給料も経費にできるが扶養控除などが出来なくなるためどちらが得になるかを見てから行ってください）
少額減価償却制度を使えば例えば撮影用カメラなど30万円以下の買い物であれば年間300万円まで即時経費計上することができます。（普通は10万円以上の買い物は一括で経費に出来ません）
このようにメジャーなものだけでもだいぶ経費に出来ますし、まだまだ細かいものも経費に出来ます！
ただ個人事業主の場合収入に直接性がなければ経費として認められませんのでそこだけ注意が必要です。
経費の仕分けや領収書の保管、控除額の計算、申告書の作成など一括で簡単に行うなら会計ソフトfreeeがおすすめです！
領収書は写真を撮るだけで自動的に仕分けをしてくれるし保存もクラウド上で行ってくれるので無くす心配もありません、確定申告を簡単に済ませたいなら是非使ってみてください！
下記画像タップで今だけ使える2000円OFFクーポンをお渡ししますので是非お使いください。
まとめ
会社員の方が所得を増やすためには納める税金を減らす必要があり、そのためには自分で申告しなければ受けられない所得控除をとにかく増やす必要があります。
ですが所得控除には限界があるので、個人事業主として開業届を出しとにかく経費計上をして税金がかかる所得金額を減らすことが必要です。
この時本業とは別に副業をして個人事業主となるか、社長に交渉して業務委託契約をしてもらうかは会社の状況や、福利厚生などを考えて選択してください。
また個人事業主になったら青色申告承認申請書を提出し、青色申告特別控除（最大65万円）を受け、経費やその他の控除と合わせてガンガン課税所得額を下げて節税してください。
これをするだけでそのまま働くより、10年で家を買えるだけの金額の差が生まれます。
自分の身は自分で守る時代、収入を増やして安心と余裕を持った生活をしていただければと思います！
